2024年度

事業報告

2024年度（令和6年度）事業報告

2024年4月～2025年3月

当法人は、「無差別･平等」の視点を基本とし、医療･介護･保健福祉事業を展開している。2021年には「理念」「ありたい姿」「戦略」を明文化し、ありたい姿として「力をあわせて患者・利用者につくしている」「誇り、やりがい、成長する喜びをもって働いている」「安定した経営をとおして社会的責務をはたしている」を掲げた。それぞれの地域において、切れ目のない医療と介護を提供し、福祉の向上を目指している。

事業概要

1）患者の立場にたつ診療事業

坂総合病院は、塩釜地区休日急患診療担当二次病院施設として地域の輪番制を担っている。地域医療支援病院として、主に塩釜市、多賀城市、利府町、松島町、七ヶ浜町の2市3町にある病院、クリニック、施設等からの入院や緊急時の受け入れを中心に、連携を強化している。

坂総合クリニックは、小児疾患から生活習慣病の管理、在宅医療まで幅広い外来機能を有する。また、宮城県認知症疾患医療センターの指定を受け、認知症の診断鑑別を行うとともに、相談業務の充実を図り、地域の開業医との連携を重視し、地域の方々が安心して受診できる外来診療を目指している。

長町病院は、回復期リハビリテーション病棟および地域包括ケア病床を活用し、急性期治療後の患者を受け入れ、住み慣れた地域への復帰を支援している。外来では、糖尿病をはじめとする慢性疾患管理、5類に移行したものの感染力の高い新型コロナウイルス感染症を始めとする発熱患者の受け入れ、健診や予防接種等保健予防活動に積極的に取り組んでいる。在宅療養支援病院（機能強化型）として、高齢者医療と在宅医療を支えている。介護分野では、通所や訪問のリハビリテーションを提供するとともに、有料老人ホーム「はなみずき」を運営し、療養や生活のサポートを行っている。

泉病院は、宮城県第二次救急医療を担い、脳血管系疾患の診断と内科的治療、神経難病の診断とリハビリテーション、認知症の診断、整形疾患を含むリハビリテーション領域で社会復帰を支援している。

古川民主病院は、一般内科を外来診療の主軸とし、かかりつけ医機能として生活習慣病の管理や在宅医療を行っている。入院医療では、地域包括ケア病床に加えて介護医療院を併設し、地域の高齢者や要介護者の増加に対応した一体的な医療と介護を提供している。

2024年度外来及び入院数（延べ数: 人）
	外来患者数	入院患者数
法人総合計	355,894	215,350
※ 古川民主病院の入院患者数には介護医療院入所者13,445人含む
坂総合病院	57,612	113,062
長町病院	35,698	46,039
古川民主病院	36,482	25,312
泉病院	25,693	30,937
診療所群	161,954
歯科群	38,455

2）生活困窮者への無料・低額診療事業

当法人は、第二種社会福祉事業として社会福祉法第2条第3項9号に規定する「生活困難者のために、無料又は低額料金で診療を行う事業（無料低額診療制度）」を8事業所において実施している。

坂総合病院、坂総合クリニックの医療相談課で申請を受け付け、対象になった方は224件で、昨年度より増加した。社会福祉士による面談や、医師が診察時に相談を受けて医療相談課へ繋ぐケース、地域の自立相談支援窓口からの相談が多い。国民健康保険加入者が対象者の約半数を占めている。近年の特徴は、40～50代の社会保険加入者が14％、かつ未成年がいる世帯も約8％となっている。就労していても経済的困窮があり、子どもへの貧困の連鎖も危惧される。また、60代以上の高齢者が半数を超え、年金生活者が医療費を捻出する厳しさが表れている。

対象者の疾患は、圧倒的に糖尿病が多いが、がん患者も一定数見られる。高額ながん治療を継続するためには無料低額診療が最後の砦となるケースもあり、経済状況だけではなく、患者一人ひとりの生活背景も考慮して審査している。

広報活動としては、病院のホームページ、市民公開講座での案内、2市3町の社会福祉協議会、自立相談支援窓口、地域包括支援センター、ハローワークに定期的にチラシを配布し、状況確認を継続している。

長町病院は、国民健康保険の単身世帯の利用者が多い。利用者の収入状況は生活保護基準より若干上回る方が多く、物価高騰も影響し、医療費の支払いが困難な方も多い。近年、区役所からの紹介や、患者自身がインターネットで調べて相談するケースが増えており、受診相談のルートを整備し、スムーズな受診につなげてきた。適用件数は増加の一途をたどり、依然として当事業の必要性は高い。2024年度も無料低額診療チームを立ち上げ、精力的に活動した。また、長町病院圏域の地域包括支援センターやケアマネジャーを対象にアンケートを実施し、認知度を図り、広報活動につなげた。近隣医療機関や地域包括支援センターの他、新たに子ども食堂を運営するNPO法人にも広報活動を実施した。さらに、各自治体の国保年金課を訪問し、懇談を交えながら制度説明を行い普及に努めた。

泉病院は、毎年4％台で推移していたが、コロナ後に申請件数が増加し、新規の件数が増えている。区役所やケアマネ、他医療機関から紹介されて無料低額診療の相談に来る方も増えている。「お金がない、病院、医療費」などで検索して、ホームページを見て問い合わせされる方も増えている。受診した時には入院が必要な状態だった方も数名いた。無料低額診療の相談から生活保護申請に至る方、無料低額診療を利用していた方が生活保護となることも年に数件ある。医療費が高額かつ長期になる方の相談が多く、指定難病や自立支援医療を受給できない疾患の方が医療費の支払いに苦しんでいる実態がある。

古川民主病院では、無料低額診療のチラシを作成し、各行政の相談窓口に設置を依頼して、広く制度活用されるよう取り組んでいる。大崎市福祉課をはじめ、田尻、岩出山など大崎市市役所支所6か所や近隣の市町村（涌谷町、加美町、南方町、大郷町、登米市、大衡村）にも窓口へのチラシ設置を依頼。市内と近隣市町村の地域包括支援センター9か所にも同様に設置を依頼した。院内で配布している「友の会だより」にも無料低額診療のチラシを折り込み、地域住民へ広く制度を知ってもらう取り組みを行った。

坂総合病院附属北部診療所では、外来窓口および在宅往診において、口頭または案内文書でお知らせしている。経済的困難を抱える患者や家族に声がけを行い、坂総合病院医療相談室を紹介し、本人負担分の全額あるいは一部負担の軽減を実施している。くりこまクリニックや中新田民主医院は、外来待合室に掲示し、制度の周知を図っている。古川民主病院歯科クリニックは、県内唯一の無料低額診療を実施する歯科医療機関であり、大崎市以外の患者も受け入れている。

2024年度無料低額診療患者延べ数
事業所名	件数
法人合計	51,985
坂総合病院	30,323
長町病院	8,506
古川民主病院	2,982
泉病院	2,031
診療所群	8,143

3）保健予防・健康管理事業

当法人は、健診活動とともに各種健診を実施し、疾病予防事業を行っている。

坂総合病院は、一般健診、協会けんぽ生活習慣病予防健診、自治体の子宮がん検診、脳検診、育児健診等を受け入れている。また、感染症予防事業費等国庫負担金交付要綱に基づく事業として、塩釜市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町の自治体乳がん検診(がん検診推進事業)を行っている。さらに、国の風疹追加対策の風疹抗体検査や予防接種のほか、石綿・じん肺健康管理手帳や被爆者健康手帳所有者の健診も行っている。感染制御室専従看護師が、塩釜医師会准看護学院で、感染と予防に関する講師を務めている。また、感染対策向上加算により連携する利府掖済会病院、松島病院の感染対策担当者からコンサルテーションの依頼を受け、指導を行っている。

長町病院は、企業健診や、個人健診、協会けんぽ生活習慣病予防健診、仙台市特定健診・基礎健診等を受け入れている。仙台市の健診件数は年々増加傾向にあり、2024年度も1,000件を超える健診を行った。また、原爆被爆者健診、福島県双葉町と浪江町の甲状腺エコー健診を実施した。メディカルフィットネス「のびのびながまち」の登録会員数は539名、延べ利用者数は3,155名である。コロナ禍以降、完全予約制を導入し、教室フロア内の人数を制限しながら運営している。完全予約制としたことで教室を休まず参加する傾向が高まり、延べ利用者数は年々増加傾向にある。

泉病院は、法定健診、電離放射線健診、協会けんぽ生活習慣病予防健診、仙台市特定･基礎健診を実施、単独のがん検診として大腸がん健診、前立腺がん健診を行っている。また、脳検診も実施しており、当院独自のスタンダード脳ドック･プレミアム脳ドック（脳卒中予防、または認知機能予防）のほか、4自治体からの委託による脳検診を実施している。さらに、ITを活用したWeb完全完結型脳ドック（スマート脳ドック）を実施している。

古川民主病院は、事業健診や個人健診を受け入れている。協会けんぽ健診では、旧古川市内で生活習慣病予防検診を実施する2事業所の1つとして2,600件を超える健診を行った。また、地元企業の産業医を受託し、企業労働社員の健康保持増進に努めている。

若林クリニックは、仙台市の基礎健診・特定健診に加え、事業者が実施する定期健診や雇入時健診を実施している。また、高齢者の健康維持と介護予防を目的とした仙台市委託事業「フレイル予防応援教室」を、年間3クール実施した。対象者は、市内在住（仙台市住民基本台帳に登録されている方）で、介護予防が必要とされる65歳以上の住民である。SARC-F（サークエフ）で1点以上の方に対し、プログラムへの参加により身体機能や生活行為の改善が見込めると判断した場合、健康講話や体力測定を実施するほか、転倒予防や足腰の筋力維持・向上を目的とした運動や体操を指導し、自宅でも継続できるよう支援している。生活機能の改善・向上に取り組み、地域住民が健康的な暮らしを維持できるよう努めている。

仙台錦町診療所は、協会けんぽ生活習慣病予防健診、特定健診、仙台市基礎及び特定健診、法定定期健診、雇い入れ健診、特定業務従事者健診（夜勤者健診）、特殊健診（有機溶剤、石綿、じん肺、電離放射線）、腰痛健診、手話通訳者頚腕健診などの所内健診のほか、健診バスによる巡回健診を行っている。

歯科事業部では、宮城県歯科医師会成人・妊婦歯科検診、後期高齢者歯科検診、事業所検診を古川民主病院歯科と長町病院附属歯科クリニックで行っている。

2024年度健康診断受検数（延べ）

医科（単位: 件）
健診項目	法人合計
職域健康診断（雇入・定期等）	18,083
特殊健診（有機・石綿等）	734
行政指導健診（VTD・腰痛等）	597
特殊健診（自治体等）	2,177
人間ドック（脳ドック含む）	898
がん検診（大腸・乳等）	20,264
仙台市基礎健診	1,161

歯科事業部（単位: 件）
	古川民主病院歯科	長町病院付属歯科
成人検診数	16	12
後期高齢者検診数	43	11
妊婦健診数	13	0
事業所健診	6	4

4）研修及び研究事業

坂総合病院では、医学生は、東北大学医学部から5年次地域医療実習6名、6年次高次医学修練3名、産婦人科SGT4名を受け入れたほか、東北大学以外から個別計画実習(見学)60名を受け入れ、合計受け入れ数は73名となった。薬学生は、東北医科薬科大学臨床実務実習1名を受け入れた。2024年度より、医学部生は地域診断に取り組み、坂総合病院の診療圏内の2市3町の中から選択し、その地域の医療情勢や課題などをまとめ、最終日にプレゼンを行っている。また、地域を知るために、1週間のうち1日は在宅診療科で実習し、患者宅への往診に同行、その後のカンファレンスなどにも参加し、患者の生活環境や抱える問題について学ぶ機会としている。さらに、坂総合病院のほか、松島医療生協の松島海岸診療所での体験実習も取り入れている。その他の実習は、初期研修医に同行してメジャー診療科で行っている。

長町病院では、東北大学医学部6年次高次修錬2名を受け入れた。実習では、見学に加え、血圧測定や車椅子介助など身体に触れる機会を増やした。

泉病院は、協力型臨床研修病院として初期研修医10名を受け入れた。

古川民主病院は、協力型臨床研修病院として研修医1名を受け入れた。古川民主病院歯科では、歯科衛生士学科の実習として、仙台青葉学院短期大学歯科衛生学科から3名、菅原学園仙台総合医療大学校から1名を受け入れた。

看護部門は、実習受け入れ校は県内8校、県外1校、受け入れ総数は232名であった。記録物の不備や、患者とのコミュニケーション不足が見られる学生に、教員が傍についてフォローを行った。また、実習日の朝食の世話など、教員のフォローが必要な学生が増えている印象である。高校生1日体験では、県内20校から121名を受け入れた。2023度は病棟に入らず体験を実施したが、2024度から病棟で看護体験を実施した。各病棟2名ずつ、半日（午前中）での体験であったが、高校へチラシを郵送すると2週間ほどで定員に達するほどの人気であった。

臨床栄養学実習は、県内4校から23名の学生を受け入れている。栄養指導の見学、カンファランス・回診・ミールラウンドへの参加、栄養管理計画書の作成、栄養指導媒体の作成など、病院管理栄養士の業務を一通り体験出来るプログラムとしている。さらに、給食委託会社の協力をいただき、盛り付けやトレイメイク等の給食管理業務も体験できる機会としている。

リハビリテーション部門では、宮城県内の養成校（大学、短大、専門学校等）から幅広く、事業所の規模や体制に合わせて受け入れている。2024年度は県内8校、県外1校から29名を受け入れ、2023年度と同程度の受け入れ人員数となった。

社会福祉士の実習は、職員体制により実習生受け入れが困難と回答していた期間が数年続いたためか、要請がなかった。

訪問看護介護分野では、県内7校から154名の看護学生の実習を受け入れた。病院との違いや在宅生活を支援する重要性、多職種との協働を学ぶ機会としている。コミュニケーションや実習姿勢にサポートを要する学生が増えてきた印象だが、次世代の訪問看護師育成に貢献していく方針である。

実習等受入学部（科）	受入数	受け入れ校数等
医学部	75名	東北大学医学部地域医療実習・高次医学修練等
薬学部	1名	東北医科薬科大臨床実務実習
看護学部	232名	県内8校、県外1校
訪問看護・介護分野	154名	県内7校
リハビリテーション	29名	県内8校、県外1校
社会福祉士	0名
管理栄養士	23名	県内4校
歯科衛生士	4名	県内2校

職業体験	受入数	受け入れ校数等
高校生医師一日体験	18名	県内4校
高校生看護師体験	121名	県内20校

講師活動では、坂総合病院の副院長は東北大学医学部臨床教授、産婦人科と小児科診療部長は婦人科の東北大学医学部臨床教授である。他に医長が、技術系専門学校以外に准看護学校、助産学校、中学高校等の講師も務めている。副薬局長は、東北医科薬科大学薬学部の非常勤講師を務めている。助産師は、塩釜医師会附属准看護学院の母子看護の講師、塩釜市の思春期保健事業の講師、利府中学校、しらかし台中学校の性教育授業の講師を担っている。看護師は、厚生労働省指定の認知症対応力向上研修の講師を担っている。

長町病院は、院長が東北大学医学部臨床教授を担っており、他のリハビリ科医師も医療系専門学校などの講師を担っている。

介護事業では、大崎市医師会附属高等看護学校の要請を受け、非常勤講師として在宅看護論の講義を行った。介護分野では、喀痰吸引3号研修の実地研修講師を務め、48名が受講した。

5）訪問看護・介護、通所、在宅介護支援事業、障害者の医療・福祉事業

介護事業では、3事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護を実施し、1事業所が育児ヘルプサービスを行っている。地域包括支援センター事業運営も含めた介護支援専門員数は39名である。定期巡回･随時対応型訪問介護看護サービス事業の新規契約者は増えていない。仙台市との委託事業である育児ヘルプサービスも契約数は増えていない。

坂総合病院は、七ヶ浜町でのリハビリ指導など総合支援事業を実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底しながら、戸別訪問6件、介護予防教室12回を開催した。

また、介護予防教室に関する情報報告共有会に5回参加し、市や体操クラブの関係者と連携し、リハビリ指導や運営に関する援助を行った。七ヶ浜町でのリハビリ指導などの総合支援事業の実施回数は延べ23回だった。

6）住民との協力による健康増進事業

坂総合病院は、塩釜市、多賀城市の災害公営住宅において、班会および健康相談会を計37 回開催し、職員を含め延べ395名が参加した。毎年、塩釜市浦戸諸島桂島の桂島ステイ･ステーションに医師、看護師、臨床検査技師、健康運動指導士などを派遣し健康相談会を開催してきたが、2024年度は体制や準備の不備、時期的事情（秋の開催は水産物出荷作業等で島民が多忙）により開催できなかった。2025年度の再開を計画している。2022年7月に開設された地域住民主体の「くらしの保健室」に継続して取り組んでおり、医師や看護師も運営に関わっている。相談は、健康や病気、家族のことなど様々であり、地域住民の困りごとに寄り添い支え合う活動となっている。最近では話し相手のいない方の傾聴の場となっており、高齢化と孤立が進む地域において重要な役割を果たしている。「くらしの保健室」では、活動の一環として、地域の児童に学用品などを提供する「おゆずり会」を冬休み・春休み期間に実施しており、延べ200名以上が参加している。今後も継続し開催する予定である。

WHO傘下の日本HPHネットワーク（HealthPromotingHospitals & HealthServices）に加盟し、健康増進活動拠点病院として病気の治療にとどまらず、病気の予防、病気や障害を持つ人が人間らしく生きることができるまちづくりに貢献できるよう、取り組みを進めている。

長町病院では、地域交流サロンでのお茶会など、生きがいにつながる活動を行っている。地域公開講座を毎月多彩なテーマで開催し、好評を得た。ホームページやLINEを活用し、イベントの予定を発信している。2021年度から開始した「助け合いの会」の活動は利用者から大変喜ばれ、実施件数は前年度の130件から140件に増加した。活動は、草取りや話し相手、受診同行、電球交換など多岐にわたる。また、高齢者配食サービス「ほっと亭」の活動も地域から喜ばれており、利用者数と食数は過去最多となった。

泉病院では、地域住民の啓蒙活動の一環として、「友の会」とともに健康増進に向けた取り組みを進めた。24年度は、認知症に関する講演会を4回開催、体験型イベントとして公共施設での健康相談会・健康体操、熱中症対策等を行った。また、地域との結びつきを深めるため「子ども夏まつり」を開催し、病院のお仕事体験には184名が参加した。近隣の泉館山高校から依頼を受け、「地域団体交流会2024」において泉病院の取り組みを紹介し、「無料低額診療事業」について説明した。2024年度の講演会は20回となり、492名が参加した。ミニ健康相談会・オンライン健康体操・介護予防等の体験型イベントは146回の開催となり、参加者は1,579名であった。

古川民主病院は、高齢者の健康づくり、閉じこもり防止、仲間づくりを目的に、大崎市生涯学習課と共同して行事を行っている。ボッチャ出前講座や交流大会、いきいき百歳体操が大崎市のホームページで紹介された。また、マイナンバー保険証利用の学習会やグランドゴルフ大会、「おしゃべりカフェ」を独自に企画し、地域住民の健康増進に努めている。

仙台錦町診療所・産業医学健診センターは、健康まつりを10月に開催し50人が参加した。診療所所長が認知症についての講話を行った。また、笑いヨガ、端布を使ったリース作りなどの活動を行っている。

くりこまクリニックでは、健康まつりを開催し140名が参加した。理学療法士による体操、頸動脈エコーの実施、地域住民による演芸やバザーなどを行った。また、7月にゲートボール大会、11月にパークゴルフ大会を開催し、40名が参加した。

若林クリニックでは、地域住民が主体的に健康増進活動に取り組めるスペースとして、施設内に「ゆったりサロン」を設けている。2024年度は「健康と平和のフェスティバル」を開催し、32名が参加した。友の会会員によるサークル活動では、休診時や往診時間を活用し健康麻雀や輪読会を実施している。そのほかのサークルも、地域のコミュニティーセンターを利用して継続している。毎週水曜日の午後には仙台市の介護予防委託事業「フレイル予防応援教室」を開催しており、かかりつけ医の変更や友の会への入会につながっている。

古川民主病院歯科では、健康まつりに歯科医師、歯科衛生士が参加し、「お口の相談会」を開催した。長町病院附属歯科クリニックでは、地域の友の会班会でお口の健康講話会を開催した。

7）総合的な社会保障確立のために

坂総合病院は、入院患者の支援においては、身寄りのない患者や頼れる家族・親族が不在の患者が増加している。治療選択や療養先選択の場面における意思決定支援、既存のサービスや制度では対応できない部分の支援、死亡後の連絡調整、遺留金品の取り扱い調整など、家族の代行として多岐にわたる支援を実施した。また、身寄りがないことを理由に転院先が見つからず、最も治療を必要とする時期に専門的治療を受けられないケースや退院先が狭められるケースがあるなど、患者の権利が守られていない実態があった。その都度、地域ケア会議の開催を要請し、自治体や関係機関と協議し対応の改善に努めた。

また、外来診療では、高齢患者の定期受診や服薬管理の困難に関する相談が院内外で多く寄せられていた。認知機能低下が要因となっていることが多いが、支援の過程において日常生活が破綻寸前のケースや、不適切な介護が疑われるケースなど、様々な課題が浮き彫りになった。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等と連携し、課題の整理や役割分担を行いながら支援を実施した。院内での気付きが、安心・安全な生活へとつながったケースも複数見られた。

長町病院は、社会的背景を持つ患者の入院を積極的に受け入れている。身元引受人不在や親族と疎遠な方は、退院支援のみならず身の回りの支援も必要としており、多職種と共同で支援を行い、行政や関係機関と協議し、更なる支援体制を構築することが求められる。近年、交通外傷者や若年脳卒中患者の入院が増えており、若年者については制度の狭間で支援が難航し、既存の制度のみでは対応が困難な事例が多かった。引き続き課題を発信していく。就労支援も支援の大きな柱として、支援の向上が求められる。外来においても、行政や地域包括支援センターから、認知症、アディクション関連、経済的困窮、精神疾患など、様々な課題を抱える方の受診相談を受けている。どのような状況に置かれても患者の受療権を守るべく、地域の関係機関との連携を図っていく。

泉病院では、身寄りのない方や家族の支援を受けられない方、虐待、経済的問題による受診控え、認知機能低下による生活破綻など、入院・外来ともに社会的背景を持つ患者の相談が多く寄せられる。行政や地域包括支援センターなどからの新患相談が毎月複数件あり、他機関による支援を必要とする患者が増加していることを実感している。特に神経難病の患者については、身体・認知機能の低下が介護者による虐待に発展しかねないケースが複数確認された。その他、若年者の治療中断、ALSや多系統萎縮症など生命に関わる意思決定支援などの課題があり、ケース会議を開催しながら他機関と連携し、患者や家族への支援を実施している。経済的問題に関しては、患者本人がインターネットで調べて問い合わせをしてくるケースもあり、専門科がない場合でも治療へつなげるため、他部門と相談しながら受療権を守るための支援を実施している。

古川民主病院では、入院・外来ともに社会的背景を持つ患者の紹介が多く寄せられている。認知症の進行や生活困窮により受診を中断している患者の受診・入院相談が相次ぎ、セルフネグレクトや家族によるネグレクトが疑われる事例も散見された。身元引受人不在の患者の受け入れは増加しているものの、都市圏に比べ身元保証なしで入所可能な施設は非常に少なく、退院後の選択肢が限られている。身元引受人不在の患者でも住み慣れた地域で暮らせるよう、社会資源の開発や制度構築に向けて、行政や関係機関、医療機関との連携を強化する必要がある。アルコール使用障害の患者についても、受療援助のほか、経済的問題や家族関係などの複合的な問題に対応している。さらに、認知症や気分障害などの精神疾患を併発している患者が多く、精神科領域の支援においてもネットワーク構築や対応能力の向上が求められている。地域の特性上、自家用車なしでは生活が困難となるが、生活保護の自家用車保有要件が厳しく、申請につながらない事例が多く見受けられ、捕捉率への影響が懸念される。

介護事業では、高齢者の介護の悩み困りごとの相談窓口になり、多職種で情報を共有しながら他機関とも連携し、支援が必要な方への介護サービスの調整を行っている。また、地域住民を対象に介護の話をテーマに講演活動を行い、支援の相談窓口を担っている。

南光台地域包括支援センターは、アウトリーチ活動を通じて各方面から様々な相談や要望を受けている。「SDH事例に該当するような方こそ、声を上げることができず、未だ制度とつながっていない。アウトリーチによってつながりを築いていく」という共通認識のもと、日常的に事例検討を行い、チームでの支援を実施している。困り果ててからの相談とならないよう、地域の健康度を向上させ、支え合う地域づくりを目指している。

南光台地域包括支援センターは、地域住民から認知機能低下後の権利擁護に係るもの、精神疾患関連、安否確認、虐待相談と多岐にわたっている。行政や地域住民等と連携し対応している。

社会福祉士等による相談件数（延べ: 件）
	相談件数
法人合計	36,382
坂総合病院	12,188
長町病院	12,693
古川民主病院	3,350
泉病院	6,637
他事業所	1,514

各事業所概要

坂総合病院

仙台二次医療圏内の北東に位置する拠点病院として、地域医療支援病院、宮城県災害拠点病院（地域災害医療センター）、救急指定病院、基幹型臨床研修指定病院として、塩釜市、多賀城市、利府町、松島町、七ヶ浜町の2市3町を診療圏として役割を果たしている。

救急医療では、塩釜地区休日急患診療担当二次病院として他の5つの病院と協力しながら中心的役割を担い、24時間365日急患を受け入れる病院として地域に根ざした医療を展開している。2024年度の救急車搬入は年間3619台、時間外受入れ患者数は6265名であった。

施設共同利用としてWebカンファレンスや講演会を開催している。救急医学会認定BLS講習会を2回、救急医学会認定ICLS講習会を3回、救急医学会認定ICLS指導者養成ワークショップ1回を開催した。

新型コロナウイルス感染症に関しては、入院医療のほか、帰国者接触者外来、外来発熱患者の診療、検査、ワクチン接種を実施。

各種学会の認定教育も実施している。日本臨床栄養代謝学会NST専門療法士認定教育施設として5日間の実地修練を開催し、院外7名、院内3名が受講した。医師会、看護協会、各技師会、各学会、研究会、小学校･中学校･高校･大学からの要請に応え、医師、保健師、看護師（感染管理、認知症看護、皮膚・排泄ケア、救急看護の認定資格者含む）、診療放射線技師、健康運動指導士等を講師として派遣した。

塩釜地区メディカルコントロール協議会委員を担い、救急救命士の気管挿管実習、就業前教育実習を受け入れた。塩釜保健師救急現場研修を受け入れた。感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱に基づく事業として、塩釜地域2市3町の自治体乳がん検診（がん検診推進事業）を実施した。災害拠点病院として災害実動訓練を行った。

基幹型臨床研修指定病院として初期研修医１年目12名、中断再開者1名、2年目9名を受け入れた。総合診療･地域医療重点プログラムにも3年連続で研修医が参加し、東北の地域医療の担い手育成に引き続き注力している。また、21学会の認定施設を取得しており、新専門医制度下での基幹施設として内科･総合診療科の専門プログラム認定を受けている。連携施設として外科･産婦人科･リハビリテーション科などの専門研修も受け入れており、2024年度は10名の専攻医が在籍し、専門研修を実施している。

長町病院

2024年度の回復期リハビリテーション病棟の年間延べ患者数は、脳血管疾患や骨折など3万人を超える。地域包括ケア病床を増床し、急性期治療後の患者ができるだけ不安を少なくして地域に帰れるよう、リハビリテーションや療養環境整備等の退院支援に力を入れてきた。昨年度から実施されている仙台市の救急医療病院間連携推進事業にも支援病院として参加し、患者を受け入れている。

外来では、生活習慣病や小児患者の対応を継続し、街のかかりつけ病院の役割を担っている。健康診断やコロナ、インフルエンザ、帯状疱疹などのワクチン接種等の予防事業も積極的に行った。訪問診療も拡大しており、予防からリハビリテーション、在宅療養まで、地域の健康と療養を幅広く支援している。

また、商店街の一員として地域の祭りにも参加し、地域の活性化に今後も寄与していく。

泉病院

泉病院は、急性期の脳卒中診療・治療から回復期リハビリテーションの提供を行っている。内科では生活習慣病の診療を行っている。介護保険事業では維持期リハビリテーションに取り組み、パーキンソン病等の神経難病に対する診断・治療、レスパイト入院のほか、頭痛、めまい、しびれなどの脳神経疾患を幅広く受け入れている。在宅診療では、在宅療養支援病院（機能強化型）の施設基準を取得し、常時管理患者は約60名、年間の在宅診療は1,300件を超えている。急性増悪時やレスパイトも受け入れている。医療連携では地域連携室を設置し、医療ソーシャルワーカーを含む専任スタッフを配置し、他医療機関や施設からの紹介を受け入れている。放射線科は、地域の診療機関からの紹介検査を受け入れ、認知症診療における脳画像診断中心に、CT、MRI、脳核医学検査を実施している。

介護事業では、地域包括支援センター、ケアステーション、介護施設などと連携し、地域住民の介護支援を行い、健診分野では、協会けんぽ生活習慣病予防健診実施機関、特定健康診査実施機関として保険予防活動を行っている。また、自治体脳ドック健診、運転従事者脳ドック検診やMCI（軽度認知障害）ドック等を行っている。疾患予防では健康増進活動を重視し、認知症サポート医師による認知症や神経難病に関する講演会を開催している。医師養成では、神経内科准教育関連施設の認定を受け、初期臨床研修では、地域プライマリ・ケアを重点としたプログラムで協力型臨床研修病院として研修医を常時受け入れている。医療系学生実習としては、看護師、リハビリテーション、社会福祉士、管理栄養士の実習を受入れ、高校生1日医師体験にも取り組んでいる。

古川民主病院

外来では、生活習慣病管理を主とした内科と、地域に標榜科の少ない小児科診療を行っている。訪問診療では、在宅療養支援病院として、自宅や高齢者住宅で暮らす高齢者に対し、年間4,000件以上の訪問診療を行った。在宅で暮らすがん患者への診療にも力を入れ、2024年10月から在宅緩和ケア充実診療所・病院を届出、許可を受けた。介護施設との医療機関協定締結が増え、病態が悪化した際には、当院の地域包括ケア病床に入院加療することで、高齢者住宅や介護施設との連携を強化。亜急性期治療から介護療養まで一体的な事業で、地域での役割を担っている。

くりこまクリニック

栗原市は人口減少が著しく、2025年3月時点の人口は59,938人（昨年同月比で1,725人減）で、当事業所が所在する栗駒地区の人口は9,387人（前年比51人減）である。転入者は少なく、転出や施設入所の高齢者が多い地域である。外来患者数は減少が続いており（昨年より489人減）、2024年度上半期に通所リハビリテーションを、2025年1月に居宅介護支援を閉鎖した。保健予防活動として、健康診断、各種予防接種を行っている。

中新田民主医院

中新田民主医院のある加美町は、2025年3月現在の人口が20,782人であり、前年同月比で450人減り、人口減少が加速している地域である。65歳以上の人口割合（高齢化率）は40％に迫っている。地域において、午前中は慢性疾患管理を中心とした内科診療、及び町内唯一の外科標榜医療機関として初期診療を行い、午後は訪問診療、近隣企業の産業医、小学校校医として活動し、地域の保健予防活動や感染症対策に貢献している。併設する地域密着型通所介護では、セラピストを配置してリハビリテーションを行い、地域の高齢者が暮らし続けられるようサポートを行っている。

仙台錦町診療所産業医学・健診センター

法人の産業医学健診センターを併設し、労働衛生分野における医療活動･健診活動を展開している。産業衛生分野では11事業所で産業医活動を行い、産業医科大学社会医学系専門医研修プログラムの研修連携施設、産業衛生学会の専攻医研修施設に指定されている。所内では、生活習慣病（糖尿病、高血圧、脂質異常症等）の慢性疾患管理や呼吸器系疾患、腎臓疾患等の診療を行うほか、頸肩腕障害、腰痛、じん肺･石綿、振動障害などの職業起因性疾患患者の診療及び各種健診を行っている。また、健診バスを保有し、県内約100事業所の健診を受託している。「過労死110番」の事務局を担い、全国一斉110番にあわせ年1回開催している。

若林クリニック

若林区六郷地区は古くからの農業地域であり、東日本大震災の被災者も多く暮らしている。住民は様々な想いを抱えながら生活しており、その背景に寄り添いながら、慢性疾患を中心とした内科診療を行っている。介護分野では、仙台市の介護予防委託事業として「フレイル予防応援教室」に取り組んでいる。開設から8年目を迎えた「ゆったりサロン」は、地域住民の交流や健康増進活動の拠点として重要な役割を果たしている。交通の便が悪く、高齢化が進む中、送迎があれば参加できる住民も増えている。2020年4月に、「困ったときはお互い様」の精神のもと、「暮らしの助け合いの会」を立ち上げた。この会では、高齢者の一人暮らしの方からの相談や申し込みを受け、地域住民と協力して草取りや住宅清掃、通院介助などの生活支援を行い、安心して暮らし続けられる街づくりに取り組んでいる。六郷・沖野地域包括支援センターと連携し、地域の困りごとに対応しながら、フレイル予防の推進にも力を入れている。

坂総合病院北部診療所

坂総合病院と連携しながら、一般内科外来、糖尿病代謝科専門外来、在宅往診を行っている。外来診療は生活習慣病や慢性疾患管理に重点を置きつつ、軽度の急性期疾患にも対応している。在宅往診は、外来での移動困難になった患者や重症度に応じて在宅管理へ移行している。外来延べ患者数は月平均771人、在宅往診患者数は月平均89人、在宅往診延べ患者数は月平均186人である。

併設する通所リハビリテーションは、PT・OTをはじめ、STによる言語療法も展開し、総合的なリハビリを実施している。通所リハビリテーションの延べ利用者数は月平均282人である。在宅往診においては、近隣のケアステーションや調剤薬局と連携し、定期的に合同カンファランスを行い、医療介護の総合的なサポートを実践している。職員の医療介護分野の研修としては、昨年に引き続きWeb研修を活用し、また坂総合病院の専門職に講師を依頼するなどして各種研修を実施している。

歯科事業部

歯科事業部では、お口の生涯管理を重視し、外来はもちろん、地域医療機関･介護機関との連携を強化し、歯科医療機関に通院できない住民の口腔状態の改善に取り組んでいる。古川民主病院歯科は、一般歯科、小児歯科、口腔外科、歯科矯正、訪問歯科を実施し、乳幼児から高齢者まで幅広い歯科医療を提供。病院歯科の特徴を活かし、入院を伴う抜歯等の治療も行っている。地域との連携では、大崎地域の開業医より口腔外科、矯正を中心に紹介患者を受け入れ、大崎歯科医師会休日診療当番に参加。地域の4ヶ所の保育園で歯科検診を行っている。また、宮城県病院歯科連絡会に加盟し、県内の病院歯科間の連携、病院歯科と診療所歯科間の連携強化にも取り組んでいる。長町病院附属歯科クリニックは、口腔の定期管理を中心とした外来診療、生活保護法受給者などの歯科診療に取り組んでいる。

訪問歯科診療では、両事業所が地域医療機関と連携し、Ｘ線撮影装置やポータブルユニットを携行し、診療室に近い装備で治療を行っている。介護度の高い患者にも定期的な口腔ケアを実施している。古川民主病院歯科は東北大学病院歯科医師研修プログラム協力型施設に登録している。また、歯科衛生士養成として養成校から実習生を受け入れている。

介護事業部

ケアステーション6事業所、地域包括支援センター1事業所の運営管理・統括を担っている。また、各病院・診療所で展開している介護保険サービス事業にも横断的に関わり、施設基準の届出サポート、法令遵守、事業整備を行っている。各サービス責任者会議の企画運営、各病院圏域会議への参加、各事業の相互点検への参加、運営指導等のサポート、各サービス事業に関する企画・提案、喀痰吸引研修実施機関として喀痰吸引3号研修基本研修会、交通安全講習会を企画運営している。

人材不足が深刻な課題であり、中でも訪問介護事業は利用者の受け入れが困難になり、稼働を大きく減らさざるを得ない状況であった。訪問介護員の不足のみならず、人材定着率の低さ、職員の高年齢化、介護保険基本報酬の引き下げ等により、今後の事業展開では縮小や廃止も検討せざるを得ない。

地域では競合事業所が増加し、施設が充実して入所者も増加してきている。在宅生活を支える重要な事業として、法人内の連携強化はもちろん、法人外の医療機関、介護・福祉事業所、自治体、地域包括支援センター等との関係構築・強化、連携強化を図っている。

南光台地域包括支援センター

2020年度より、介護予防支援事業所としてプランの上限が導入され、地域包括支援センターの業務は介護予防支援から地域づくりへと移行した。さらに、2024年度には居宅介護支援事業所において介護予防支援の指定が開始された。

南光台地域包括支援センターでは、SDH（健康の社会的決定要因）の視点を強化し、声を上げづらい方々と積極的に関わることを共通認識とした。業務の整理を進めながらチーム体制による支援を構築し、カンファレンスを重視して、制度と生活実態の狭間で困難を抱える方々や家族機能が弱まっている方々に対する支援を模索した。このアプローチは、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策や事業継続計画（BCP）の観点からも効果を発揮した。

相談を受けるだけでなく、街頭での周知活動や地域の団体への訪問を戦略的に実施し、積極的に取り組んできた。行政から委託される支援対象は65歳以上の方となっているが、それ以前の生育歴も重視した。概論だけでなく実践を重視して活動を展開。小中学校での認知症サポーター養成講座や、託児付きのサロンを行政に働きかけて実施した。

以上