事業計画

2021年度(令和3年度)宮城厚生協会 事業計画

はじめに

日本の医療保障分野は少子高齢化という社会構造の変化により、医療と介護に関する制度やサービスへの原資の按分や分担が狭められるなか、新型コロナウイルス感染症が事業運営を直撃しています。この感染症は医療現場にとっては、終息に向け全力で立ち向かわなければならない新たな脅威です。また、新型コロナウイルス感染症は社会のリモート化を推し進め、オンライン診療の推奨などこれまでとは異なる対応が打ち出されています。2021年9月にデジタル庁が設置される予定であり、「規制改革」「デジタル化」として医療・介護分野は大きな変化にさらされることになます。この大きな流れを受け止めつつ、法人としてのあるべき姿を模索し事業展開を進めなければなりません。いのちと暮しを守ることに力を尽くし、地域住民の健康と健やかな生活を支える事業体として、日本国憲法が定める平和・人権・民主主義の原則と国民の生存権と文化的生活の向上のため役割を果たしていきます。

宮城厚生協会の理念

公正な医療と介護・福祉を提供し、安心して暮らせる地域づくりに貢献します

Ⅰ. 事業経営をめぐる環境認識

社会保障を取り巻く環境と新型コロナウイルス感染症への対応

全世代型社会保障改革の審議は、「社会保障と税の一体改革」が示された以降も課題は山積のままにあるとし「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」が設置されています。議論の遅れはあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据え準備が進められています。また、新型コロナウイルス感染症により雇用状況の悪化も進み、社会保障制度としての医療保険財政を取り巻く環境も厳しさを増しています。

新型コロナウイルス感染症がもたらした世界的な危機において、医療提供体制の機能分化と効率化を進めてきた日本の医療・福祉・公衆衛生は、機能の弱体化としてあらわになり今後の在り方が問われています。これまで議論されてきた地域医療計画をこのまま進めることは、医療提供体制の崩壊を招きかねません。地域の実情を踏まえた役割分担と連携、地域完結型としてのあるべき姿への見直しが求められます。

多くの医療機関では、新型コロナウイルス感染症の治療と通常の診療との両立が困難な状況にあり、感染を恐れての受診控えも相まって大きな減収に見舞われています。新型コロナウイルス感染者を受け入れている基幹病院には診療報酬の加算や休床補填が行われているものの、日本の医療を支えている多くの医療機関への減収補填は行われていません。また、医療・介護従事者は、感染リスクへのストレスや緊張状態にさらされ続け、差別や偏見なども含め過酷な状態に強いられています。

新型コロナウイルスワクチンの接種が医療従事者を先行して始められています。次には高齢者や基礎疾患を有する方を対象に実施され、全国民を対象として進められることになります。ワクチンによる集団免疫を得るには7割近くの接種が必要とも言われ、副反応への補償整備も求めながら行政とも連携し医療機関として役割を果たさなければなりません。

診療報酬への対応

社会保障費の自然増を抑えるために、この間の診療報酬は低く抑えられたままになっており、医療の高度化や高額な新規薬剤の使用に伴う経費増など、診療の現場とは乖離した状態が続いています。本来、医療機関の健全な経営を保障すべき診療報酬が、病床削減や機能再編などの政策を誘導する施策に使われており、医療機関はそれに対応するために事業構造の再編や転換が絶えず求められています。

介護報酬の改定

2021年度改定は、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、団塊の世代の全てが75歳 以上となる2025年と2040年も見据えての改定となります。0.7%の引き上げは新型コロナウイルス感染症特例対応0.05%(9月までの時限的措置)を含めたものです。この引き上げ幅では、新型コロナウイルス感染症対策の強化、介護職員の処遇改善や求められる介護サービスの向上には全く不十分です。

感染症や災害への対応力強化では、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練の実施に対する評価や業務継続に向けた計画等の義務付けに備えなければなりません。地域包括ケアシステムの推進では、認知症への対応力向上に向けた取組や看取りへの対応充実も示されています。また、自立支援・重度化防止の取組の推進として、リハビリテーション・機能訓練、口腔・栄養管理、連携強化も示されています。介護人材の確保では、処遇改善や職場環境の改善としての対応が必要となります。サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価が充実されることから、人員配置基準における収支バランス、業務の見直しも課題となります。制度の安定性・持続可能性としては、訪問看護のリハ評価、提供回数等の見直し、長期間利用の介護予防リハの評価、居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価、負担額(食費)が見直されます。介護報酬の改定に向けた報酬体系の簡素化(加算の整理統合)などにも対応しなければなりません。また、利用者にとっては切れ目のないサービスとして、医療と介護の連携が益々重要となります。

東日本大震災から10年を迎えて

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えました。道路や建物などインフラの復興がすすむ一方で震災の記憶が薄れ被災者の生活や抱えている困難が見えにくくなっています。心のケアを含む健康問題、経済的格差や地域コミュニティの再建など課題はより複雑になっています。経済的困窮者への公的支援、後期高齢者や非課税世帯を対象とした無料低額診療事業は受療権の保障としても被災者の支えとなっています。被災者生活再建支援法改正案が昨年の参議院本会議で成立しました。自然災害で住宅が損壊した被災者への支援は拡充されることになりますが、東日本大震災で被災した方も含め、被災状況と実態を把握しながら生活再建に向けた支援と人権を守る取り組みの継続が求められています。

Ⅱ. 2021年度事業計画

本公益財団は、公益認定法人として、公益事業の推進と経営の透明性、健全性を確保し、社会的役割の発揮に全力を尽くします。

平和憲法の理念を高く掲げ、すべての人が等しく尊重される社会をめざし、これまでの歩みをさらに発展させ、人権が大切にされるよりよい社会を目指します。地域住民とともに力を合わせ、より広範な連帯で貧困と格差・超高齢社会に真正面から向き合い、日常の医療・介護の実践、権利としての社会保障の向上を目指し事業活動を進めます。2016年に策定した「経営構造転換5ヶ年計画」を引き継ぐ新たな「5ヶ年計画」を定め、中長期構想に向けた安定的な経営を目指します。

  1. 患者の立場にたつ診療事業、無料低額診療事業
    • 地域医療支援病院の坂総合病院は、入院を中心とした救急・専門医療を充実させ、6疾患5事業とともに新型コロナウイルス感染症に取り組みます。地域の医療機関や介護施設等との連携を重視します。
    • 各病院・診療所は、地域での医療・介護の連携を大事にし、新型コロナウイルス感染症疑い患者や発熱者の受け入れも含め、地域から求められる役割を担います。
    • 高齢者入居施設「はなみずき」は、低所得者や在宅医療を必要とした方でも入居できるホームとして切実な地域需要に応えます。介護医療院は家族による在宅介護が難しい方の療養を支えます。
    • 第二種社会福祉事業として、無料低額診療事業を重視します。
    • 「医療相談」「生活相談」「介護相談」に積極的に取り組みます。
    • 自然災害での医療支援・救援活動に取り組みます。
  2. 保健予防・集団的健康管理事業
    • 「協会けんぽ」健診事業の充実、専門性を生かした特定健診・保健予防活動を重視します。疾病予防事業としての運動療法、労働安全衛生法に基づく産業医活動に取り組みます。
    • 振動病・頚肩腕障害・職業性腰痛、被爆者健診及び被爆二世健診、アスベストによる健康障害やじん肺に関する健康相談等、労働者・住民の健康問題に取り組みます。
  3. 医療従事者の研修教育、医学・看護学等の研究事業
    • 東北大学と東北医科薬科大学との連携による医師・薬剤師養成、みちのく総合診療医学センターでの家庭医・総合診療医養成に取り組み、地域医療を担う医師・薬剤師を育てます。
    • 専門研修のため国内外大学・研究機関への研修派遣を行い、地域医療に貢献します。
    • 救急医療・地域連携などの地域開放型研修会の開催、救急救命士の認定研修、認知症対応能力の向上を目的とした研修会等を実施します。
    • 医師・薬剤師・看護師をはじめとした、医療・介護系学生の研修・実習の受け入れ、育成を行います。
  4. 訪問看護・介護、通所、在宅介護支援事業、障害者の医療・福祉事業
    • 悪性疾患への対応、障害児・重度の乳幼児への訪問、ケアステーションを核とした在宅看取りへの対応など、在宅での療養と介護を支えます。
    • 医療度の高い遷延性意識障害者、重度の障害者の療養を支えます。
    • 24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービス強化やリハビリテーションなど自立支援型サービスの計画的な人材育成を行います。
  5. 地域住民との協力による健康増進事業
    • 地域住民と協力して「健康相談会」「復興公営住宅等での健康相談会」「路上生活者等の健康を守る健診・食事会」等の健康増進に取り組みます。
    • 県内に避難している福島第一原発被曝者等の健診、被災住民の健診や相談会等に取り組みます。
  6. 総合的な社会保障制度確立に関する事業
    • 地域住民の健康権を守るため、社会福祉士などによる医療相談・生活援助に取り組みます。
    • 社会保障制度が活かされるよう、医療・介護現場の気づきを大事にしながら改善援助に取り組みます。