事業計画

2020年度(令和2年度)宮城厚生協会 事業計画

はじめに

宮城厚生協会は戦後の復興期に設立されてから70年を迎えます。1病院1診療所2医院、1保育園で始まった事業は、4病院、7診療所(歯科・附属含む)、6ケアステーション(訪問看護・介護)と地域包括支援センターを運営する公益財団となり、保健・医療・介護・福祉活動の充実を目指しています。また、東日本大震災や台風などの自然災害での医療支援・救援活動は、設立趣意書に謳う基本理念の継承であり、その役割は益々期待されています。いのちと暮しを守ことに力を尽くし、地域住民の健康と健やかな生活を支え得る事業体として、日本国憲法が定める平和・人権・民主主義の原則と国民の生存権と文化的生活の向上のため役割を果たしていきます。

宮城厚生協会の使命と存在価値
  • わたしたちは、非営利・公益の保健・医療・福祉事業で社会に貢献します。
  • わたしたちは、基本的人権が尊重される社会をめざします。

Ⅰ. 事業経営をめぐる環境認識

医療介護総合確保推進法

地域医療構想では、団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年を見据えて、病院完結型から地域完結型の医療に改めるとし、入院期間を短縮させるため、病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分け、二次医療圏ごとに「必要病床数」が示されています。診療実績評価は、がん、心疾患、脳卒中の三疾病、および二次救急等の7事業となりますが、類似機能を持つ二つの病院が近接していれば競争にさらされ、基準を満たせなければ補完的な機能を担うこととなります。厚生労働省は「診療実績が特に少ない」あるいは「類似かつ近接」する公立公的病院として424施設を公表しました。いずれ他の医療機関にも及ぶことに備えなければなりません。

診療報酬の改定

2020年度診療報酬改定の基本方針は「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点に位置付けられました。改定率は本体部分で+0.55%となり、これには救急病院における勤務医の働き方改革への特定分野として+0.08%が含まれます。これを除く分野別改定率は医科+0.53%、歯科+0.59%、調剤+0.16%となります。薬価改定率を単純に反映させると全体で-0.46%となり、前回に続き実質マイナス改定で500億円程度の医療費が削減されることとなります。急性期入院医療では、重症度、医療・看護必要度が引き上げられ、回復期入院でもリハビリテーション実績指数が引上げられました。外来医療ではかかりつけ医療機能を評価する要件が見直され、紹介状無しでの選定療養費の徴収が義務付けられる施設要件は200床以上に拡大されました。改定への対応が重要となります。

働き方改革

2019年4月から時間外労働の上限規制が適用され、労働の上限時間を超えた場合罰則が適用されます。長時間労働を放置すれば社会的信用を失うこととなり、場合によっては保険医療機関の指定が取り消されることになります。医師は2024年まで猶予期間が設けられましたが、労働時間を短縮するための緊急的な取り組みを行い、その結果を報告する義務が課せられています。医師の労働時間の適正化に向けた在院時間の把握、タスクシフティングの推進、短時間勤務等の多様な働き方、連続勤務時間の上限やインターバル設定、複数主治医など、労働時間の短縮に向けた取り組みを確実に進めなければなりません。職員の健康を守るとともに、医療の質の担保と安全上の観点からも重要な課題です。また、有給休暇の取得、同一労働同一賃金への対応でも課題を明らかにし整備しなければなりません。

Ⅱ. 2020年度事業計画

本公益財団は、公益認定法人として、公益事業の推進と経営の透明性、健全性を確保し、社会的役割の発揮に全力を尽くします。

平和憲法の理念を高く掲げ、すべての人が等しく尊重される社会をめざし、これまでの歩みをさらに発展させ、人権が大切にされるよりよい社会を目指していきます。地域住民とともに力を合わせ、より広範な連帯で貧困と格差・超高齢社会に真正面から向き合い、日常の医療・介護の実践、権利としての社会保障の向上を目指し事業活動を進めます。2016年に策定した「経営構造転換5ヶ年計画」は最終年度となります。厳しい経営環境への対応と中長期構想に向けた安定的な経営体への転換を進めます。

  1. 患者の立場にたつ診療事業、無料低額診療事業
    • 地域医療支援病院の坂総合病院は、入院を中心とした救急・専門医療を充実させ6疾患5事業に取り組みます。また、地域の医療機関や介護施設等との連携を重視します。
    • 各病院・診療所は、地域での医療・介護の連携を大事にし、求められる役割を担います。
    • 高齢者入居施設「はなみずき」は、低所得者や在宅医療を必要とした方でも入居できるホームとして切実な地域需要に応えます。
    • 第二種社会福祉事業として、無料低額診療事業を重視します。
    • 「医療相談」「生活相談」「介護相談」に積極的に取り組みます。
    • 自然災害での医療支援・救援活動に取り組みます。
  2. 保健予防・集団的健康管理事業
    • 「協会けんぽ」健診事業の充実、専門性を生かした特定健診・保健予防活動を重視します。疾病予防事業としての運動療法、労働安全衛生法に基づく産業医活動に取り組みます。
    • 振動病・頚肩腕障害・職業性腰痛、被爆者健診及び被爆二世健診、アスベストによる健康障害やじん肺に関する健康相談等、労働者・住民の健康問題に取り組みます。
  3. 医療従事者の研修教育、医学・看護学等の研究事業
    • 東北大学と東北医科薬科大学との連携による医師・薬剤師養成、みちのく総合診療医学センターでの家庭医・総合診療医養成に取り組み、地域医療を担う医師・薬剤師を育てます。
    • 専門研修のため国内外大学・研究機関への研修派遣を行い、地域医療に貢献します。
    • 救急医療・地域連携などの地域開放型研修会の開催、救急救命士の認定研修、認知症対応能力の向上を目的とした研修会等を実施します。
    • 医師・薬剤師・看護師をはじめとした、医療・介護系学生の研修・実習の受け入れ、育成を行います。
  4. 訪問看護・介護、通所、在宅介護支援事業、障害者の医療・福祉事業
    • 悪性疾患への対応、障害児・重度の乳幼児への訪問、ケアステーションを核とした在宅看取りへの対応など、在宅での療養と介護を支えます。
    • 医療度の高い遷延性意識障害者、重度の障害者の療養を支えます。
    • 24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービス強化やリハビリテーションなど自立支援型サービスの計画的な人材育成を行います。
  5. 地域住民との協力による健康増進事業
    • 地域住民と協力して「健康相談会」「復興公営住宅等での健康相談会」「路上生活者等の健康を守る健診・食事会」等の健康増進に取り組みます。
    • 県内に避難している福島第一原発被曝者等の健診、被災住民の健診や相談会等に取り組みます。
  6. 総合的な社会保障制度確立に関する事業
    • 地域住民の健康権を守るため、社会福祉士などによる医療相談・生活援助に取り組みます。
    • 社会保障制度が活かされるよう、医療・介護現場の気づきを大事にしながら改善援助に取り組みます。