2012年度宮城厚生協会事業計画

２０１２年３月１０日
宮城厚生協会第２２理事会
２０１２年３月３０日
宮城厚生協会第６回評議員会

はじめに

• 〇宮城厚生協会の２０１１年度の事業は、３月１１日に発生した東日本大震災によって被災された職員・患者、避難所、仮設住宅はじめ地域の方々への医療支援、生活援助の対策に全力をあげて取り組んできた。震災で損壊した長町病院附属クリニックの解体・再建をはじめ、各病院・事業所の被災の影響を乗り越え、医師を中心に積極的な医療を展開し、目標を大きく超える利益を確保することができた。
• 〇震災復興、原発事故補償は進まず、被災者の生活再建のメドが立たず、貧困と格差が拡大する中で、患者の受療を守るために坂総合クリニック、長町病院、泉病院、古川民主病院での無料低額診療事業を拡大した。
• 〇税と社会保障の一体改革に基づく２０２５年に向けた、厚生協会としての「中長期的事業・経営戦略」の大枠に基づき、２０１２年度の事業計画に具体的に反映する。２０１２年度は公益法人認定申請を行い、震災で損壊した長町病院附属クリニックの新病院建設に取り組む。２０１２年度の事業を寄付行為に定められ目的、事業内容に基づき事業計画を策定する。

�T、宮城厚生協会の２０１２年度の事業計画

１、事業計画を進める基本視点

• （1）、引き続き震災復興に向けた運動に取り組む。
• （2）、厚生協会は２０１２年度に公益認定申請を行い、厚生協会の機構や組織整備を行う。
  
• （3）、新長町病院建設を軸に、坂総合病院「救急医療・地域連携・教育ステーション」建設等の着手など、厚生協会「中長期的事業・経営戦略」の作成を行い、今後の必要な設備投資、資産取得資金として、２０１２年度経営目標を２億円以上の利益計画とする。

２、事業計画の重点内容

• １）、患者の立場にたった診療を行う事業
• （1）、人権を守り、安全・安心・信頼の医療と質の管理、医療整備の点検と再構築を行う。
• （2）、各病院・事業所での事業
  • 1、坂総合病院は地域医療支援病院として、地域の救急・急性期医療の質・機能の向上、救急・紹介患者の受け入れ強化に向け、２０１３年度の「救急医療・地域連携・教育ステーション」建設等の事業の具体化に向け検討を行う。「みちのく総合診医学センター」の立上げ、家庭医療・総合診療の教育・臨床研修に取り組む。
  • 2、新長町病院建設及び、２０１３年度の入所系介護事業展開に向け事業内容の検討・具体化を行う。
  • 3、古川民主病院は、在宅医療拠点病院としての役割を位置付け、地域開業医や介護施設との連携を重視する。
  • 4、泉病院のリニューアルに向けた将来構想の検討をはじめる。
  • 5、診療所は介護との連携を強化する。若林クリニックでの通所事業の拡大強化、中新田民主医院での小規模多機能型居宅介護の強化、具体化を検討する。
  • 6、協会歯科事業は古川歯科の中長期的構想の検討・具体化、長町歯科の安定稼働を追及する。
  • 7、介護事業は、「地域包括ケア」構想に伴う事業の具体化を本格的に進める。サービス付き高齢者住宅、小規模多機能施設等の住まい作りへの積極的対応含め事業構想策定、具体化を行う。
• ２）、無料低額診療事業
  「無料低額診療」を病院から診療所まで拡大するなど、医療相談活動等の事業を積極的に行う。
• ３）、保健予防・集団的健康管理に関する事業
  厚生協会健診センターの役割・機能を強化、専門性を生かした特定健診・保健予防活動を重視する。
• ４）、医療従事者の研修教育及び研究活動の事業
  • 〇坂総合病院は医師臨床研修施設として医師養成に努める。医療技術向上と専門研修のため国内外大学・研究機関への研修派遣を引き続き行う。地域開放型研修会の開催、薬学生病院実務実習、リハビリ関連や訪問看護関連職種等の実習受け入れの実施を行う。
  • 〇専門資格取得奨励、キャリアアップ、学術活動の向上の推進、職員が最低年１回の研修参加保障を行う。改善活動の取り組みの共有の場として「職場業務改善第５回交流会」を開催する。
• ５）、訪問看護・介護、通所、在宅介護支援事業、障害者の医療・福祉等の事業
  ２４時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスやリハビリテーションなど自立支援型サービスの強化に向け、事業所の統廃合と計画的な人材育成を行う。
• ６）、地域住民との協力による健康増進等の事業
  「安心して住み続けられるまちづくり」めざした運動と、「健康まつり」「地域毎の健康講話会」「健康相談会」等の健康増進に取り組み、助け合い、ボランティア活動、相談活動等を通した活動を重視する。
• ７）、総合的な社会保障確立のための事業
  戦争政策に反対する民医連綱領の立場から憲法９条、平和を守る取組みを進める。医療・介護の現場から生活再建と地域の復興やＴＰＰ参加を許さず、原発ゼロめざし憲法が真に生かされる社会を築くために運動に取り組む。

�U、その他の厚生協会の目標達成に必要な事業

• １）、医師確保と配置、看護師確保の事業に取り組む。
• ２）、企業倫理の確立と行動計画に基づく役割発揮
  「法令遵守と不正及び過失防止」「職員行動指針」の策定と教育を行う。
• ３）、システム対応とネットワーク化に向けて
  • 〇坂総合病院での総合マネジメントシステム関連の導入と事業協内のネットワーク化や地域連携のネットワーク構築の検討・具体化を行う。
  • 〇人事・給与システム、共済システム、食養システム関連の導入検討を事業協と協力しながら進める。